2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そうすると、今まで戦後、やはり産めや増やせやの増産という形で、それにまつわるようなところでどんどんと農家の生産性を上げるための品種開発をされて、国のそういう食べるものの部分の満足度を押し上げてきたと思うんですけれども、今、こういう飽食時代、なおかつ個人の育種家さん、我々、花の場合は、メーカーさんが主導的にそういった形での、平成元年くらいから酒関係のメーカーだとかそういったところが参入してきて、非常にそういう
そうすると、今まで戦後、やはり産めや増やせやの増産という形で、それにまつわるようなところでどんどんと農家の生産性を上げるための品種開発をされて、国のそういう食べるものの部分の満足度を押し上げてきたと思うんですけれども、今、こういう飽食時代、なおかつ個人の育種家さん、我々、花の場合は、メーカーさんが主導的にそういった形での、平成元年くらいから酒関係のメーカーだとかそういったところが参入してきて、非常にそういう
そこで、今回、酒関係でいいますとどういうものが対象になっているかというと、山梨ワインとか石川県の白山の日本酒、球磨焼酎とか薩摩焼酎とか六品目が今まで対象になっていたんですが、これは、これから日本酒も、日本のお酒も海外に出していこうという話もございまして、平成二十七年十二月には日本酒という、これ全般で指定されたことになっております。
○政府参考人（佐々木基君） 私ども、養父市からお伺いしているところによりますと、固有名詞を出させていただくと、Ａｍｎａｋという株式会社がございますけれども、ここから、特に耕作放棄地を購入して、将来的には海外に進出できるような、お酒関係でございますけれども、こういった事業を展開して、いわゆる六次産業化というものを目指して頑張っていきたいということを市長から聞いているところでございます。
酒税法の特例に係る特区は、農家民宿等による先ほども出ましたどぶろく特区、それから小規模の醸造業者によるワイン特区、さらには二回にわたって拡充されてまいりましたが、お酒関係の特区は人気が高く、四月の段階で、いわゆるどぶろく特区関係が百三十、ワイン特区関係が三十七というふうになっております。
お酒関係の醸造元から流通までのほとんど多くは中小零細企業なんですね。だから、是非国としての力添えをお願いしたいと。同時に、この業界のみならず、今回の景気の低迷によりまして、経済の混乱によりまして、一番困っているのは中小零細企業なんですね。その中小零細企業に対してどう手を打っていくかということ、経済産業大臣、中小企業対策ということに限定してで結構でございますので、その対応を御説明願います。
あるいは、お酒関係になりますけれども、お酒とかワインとかしょうちゅうのはかり売りを進めている事業者の皆さんもいらっしゃいます。やはり、それを支持する消費者がいるからそれが続いていくんだと思いますし、最近では、スーパーなんかで、家庭からポリタンクの容器を持ってきて、水をそこで買って帰る、ペットボトルに入った水を買わないでそういうものをはかり売りで買うといった消費スタイルも進んできています。
酒関係でなくて、全般に。 そういうことがございますから、一つ懇談会をつくりますと、ほかのことについてももう一遍考え直すかということに大変になりやすい問題がございますので、そこはまたその部分も慎重に考えなければならない問題だと考えております。
またこの中には、例えば酒類、ウイスキーとかブランデーとかブドウ酒とか、そういうものが件数として入ってまいりますが、酒類、ブドウ酒関係は、その輸出する国におきましてこれはＡＯＡＣ法に合わした検査をやっておる。
いま一つは、時間の関係で質問を集約しますが、酒の級別の決定は官能審査によってやるというのですが、これはビールのみならず、最近は女性は酒関係でも随分飲み出したですね。この審議会委員の中には女性が入っておるのでしょうか。やはりこの官能審査というものを仮に当面持続するというのであれば、女性あたりも加えるべきじゃないか。 この官能審査というのは、これまた非常に非科学的な審査のあり方じゃないか。
大蔵次官、これは農林省にだけ責任をとらせることでなしに、米の消費拡大の面においても大蔵省としても本当に積極的な御協力を賜らなければならぬじゃないか、そのためには大口需要者であるところの酒関係の問題、この英断もまた必要だ、こう思いますが、どうでしょうか。
私たちも米の消費拡大に協力しますからどうかひとつ、大蔵省だけが固いからということであるならばこれはやりいいのですが、何と言っても酒を売っていただいており、つくっていただいております酒関係の業界ですね。
私がこれを申し上げるのは、これだけやっておる酒関係は、政府がある意味では干渉しておる問題なんです。そして政府みずからが独占集中をさせ、それに独占価格を形成させ、その上に重税をかけていく。この大衆課税という問題、そして物価問題、この独占集中しておる——ウイスキーの集中度は日本では大変なものなんです。ビールだって、大体五社でほとんど全部をつくっておる。
○大塚喬君 その酒の業界と政治との関係についてお聞かせいただきたいんですが、酒関係のいわゆる業界がございますね。それから政治関係の団体がありますね。それの構成の実態、それからその財政規模、こういうふうなものをひとつお尋ねしたいわけですが、小売業界の組織というのは現状どうなっておりますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
結びつきますか、酒税保全ということと、いまの酒関係あるいは調味関係に五年以上、役員三年以上とかという答弁の内容が、酒税保全ということとどこで結びつくんです。一体そういう理由で納得させられる答弁だと思っていますか。
それから、税収の中で、その部分を酒関係、その税に関連する原料関係者、これに戻すというような考えは、消費税というのが消費者にかけられる一般税でありまして、それを一般的な財源に充てるわけでありますから、それを目的税——目的税というのはむしろ別な意味で、道路財源等にございますが、これはむしろその取った税を別な目的に結びつけるということでその税金を取る。
これは、基本的な方向とは別に、当面の問題として卸売り業者同士の再編成といいますか、たとえば具体的には清酒関係あるいは雑酒関係、ビール関係というようなものが一体になって、もっとスケールメリットも大きくするというような立場で、そういうことで卸売り業者同士の合併というようなものがそういう形で進められないものかどうか。これも牧原さんと國分さんからお伺いしたいわけですが、そういうお考えはございますか。
しかし便宜上、全国組織を持っておる酒関係の中央会を利用して、これを便宜的に活用して給付金の交付事業を行なわしめる。したがって、いわば中央会に対して特殊法人的な機能を与えてやる、だからアウトサイダーを規制するのもやむを得ない、こういうふうな御答弁なんですか。
人的要件に、なぜ、酒の販売をするのに五年ものそうした調味料とか酒関係の営業をしたという実績がなければならぬのか。非常にこれは単純な商売なんであります。前回申し上げましたように、別にカクテルをつくって売るわけじゃないのですから、これは非常に簡単な商売でありますが、なぜこういう、経験を特に五年というようなことをおつくりになっておるのか。これはあなたの通達なんです。
○武部委員 それならば、この通達の第一の「申請者の人的要件」という中に、「酒関係、調味料関係営業従事実績五年以上」こういう申請者の人的要件が載っておりますが、これはなぜそのような実績が必要なのか。なぜこういうふうに五年以上の調味料とか酒関係とかの営業に従事した実績がなければ申請者の人的要件が整わないのか。これは営業の自由の原則に違反をするというふうに私は考えますが、どうですか。
○説明員（久保高章君） 一月二十六日の値上げの際のビールの五円につきましては、いまおっしゃいましたような酒関係の税金のアップのことはその際は一切考慮いたしておりませんで、先ほど申しました人件費の高騰あるいは材料の高騰ということで、ビ−ルは材料の高騰はございませんけれども、まあ人件費の高騰等の関係でやったわけでございます。
警察、検察庁とも十分連絡をとりまして、たとえば数字を一、二申し上げますれば、密輸入酒関係の犯罪事件といたしましては、昭和三十五年には七百十二件の検挙をいたしております。犯則数量は五千六百五十四リットルであります。三十六年度ほそれがふえまして、検挙数が八百六十七件、犯則数量は七千二百五リットルとなっております。